御質問をいただきました七口座を匿名化した危機要件の確認例と題するペーパーにつきましては、平成二十七年一月十九日に中小企業庁から商工中金がどのように危機要件の充足確認を行ったかについて追加説明を行うよう指示したことを受けて作成されたものでございます。
○政府参考人（吾郷進平君） この七口座の資料をお示しいただいたのが一月の三十日かと思いますけれども、一月の十九日にその前回の報告があった際に、中小企業庁の側から商工中金がどのように危機要件の充足確認を行ったかについて追加説明を求めたということでございます。これに基づいて、商工中金の方からは七口座の事例が示されたということでございます。
私、ちょっと参考までに、あと、日本維新の会の元首に関しての追加説明になると思いますので、象徴という言葉の由来について、お手元に参考資料をお配りしているんですけれども、象徴という言葉は非常に日本的な、日本国的な気がいたしまして、そもそもの由来、アメリカからの草案でシンボルという言葉が使われたのかどうかということも含めて、元首としての我々の提案との整合性を御説明したいと思います。
追加説明資料の中ではこうあります。「ＴＰＰ協定は交渉中であり、その内容は予断できないものの、混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない。」と書いてありますよ。 そう言わなかったでしょう、今。これは一体どう違うんですか。民主党の中では、排除されないという問題があると言っているんじゃないんですか。可能性は排除されないんでしょう。
○国務大臣（増田寛也君） 御案内のとおり、大変住民の皆さん方に説明も行わずにそういうことをなされたというのは良くないことでありますので、まだまだ追加説明を求めてよく聞かなければいけないことでありますが、今委員のお話の御趣旨を十分踏まえてきちんと私ども対応していきたいと、このように考えます。
現在、アメリカ政府による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の動きに対して、今までありましたように、我が国政府は、この拉致問題に進展があるまで指定解除をしないように強く働きかけているわけでございますが、この件に関してアメリカは、拉致問題の進展として、横田めぐみさんら北朝鮮が死亡したと主張する八人に焦点を絞って、日本への追加説明など北朝鮮の協力姿勢の有無を重視しているとの報道がございます。
お手元に、「新潟県中越沖地震の被害状況及び対応について」という資料を用意しておりますけれども、本日、私の方からは、ただいまの甘利大臣の御報告の補足を中心に、四点ほど追加説明をさせていただきたいと思っております。 まず第一点でございますけれども、七月十六日の大臣からの指示に対しまして、七月二十日に電力会社等から提出された報告の概要についてでございます。
そのときに、何か、資金繰りの追加説明を出すからというようなことを言ったと。そんなもの、まだ出ていないわけですから、業務改善命令をそのまま執行すればいいわけです。執行した後で、ちゃんと資金繰りの財務状況を、改善計画を出して、そしてそれを点検すればいいわけです。八月二十一日の時点では新しい追加説明の資料がないでしょう。
ただ、実地検査の後、例えばこういう資料があるかとか追加説明にいらっしゃいと、そういういろんな連絡調整ございますから、その際にはついつい、まあ本人には申し訳ありませんけれども、便利に使ってきたことがあるということはこれは認めます。その過程で、検査院に出向いて説明をするときにたまたま横に同席するということは、これは気を付けているつもりでありますけれども、あったと思います。
先ほど年金局長が説明したので、私は改めて坂口大臣にお尋ねしておきますけれども、この追加資料というのは、追加説明というのは、現役世代の所得に対する比率は下がっていくということを明確にお認めになったということでよろしいんですね。
それが世論調査にあらわれた、八割の方々がこれを白紙に戻して出直しなさいという声になっている、いわば厚生労働省側からの追加説明みたいなものです。そういうものだということを重ねて指摘しておきたい。 そのほかにも、この成立後、出生率のデータ隠しの問題ですとか、それから四十カ所に上る条文ミスの問題ですとか、さまざまな問題が起こりました。
これらの飛行ルートを作成するに当たりましては、事前に関係自治体ともお話をさせていただいておりますけれども、二月九日の協議会で飛行ルートを正式に提示して以降、二十日には浦安市、二十五日には千葉県の議会の全員協議会、さらには二月の二十六日、二十七日に千葉県の関係十四市への説明等々を行ってまいってきておりまして、また本日、あした、また二日にわたりまして千葉県の関係市十四市への追加説明ということを行う予定でございます
それから、翌日、総務省の方が来られて、ちょっと追加説明がある、実はマニュアルにはあったという話じゃないですか。そのことも七月三日に、私、指摘しました。確かにこの総務省の分厚い情報公開施行の前のマニュアルにはあるんですね。
○若松分科員 では、せっかく質問通告しているので後でお伺いしますけれども、後で局長等にも追加説明をいただいてもいいのですけれども、特に桶川が、一番江川の下流で、かつ水害を受けているところです。ここで土盛りをやめさせるための奨励金を農家に払っている。例えば一年間に一平米十四円とか、これは結構数百万から一千万を超えて市の負担になっております。
それから、口頭での審査のときに日本政府の代表が追加説明をいたしております。これを受けてこの委員会は勧告を出した次第でございます。その理由は明らかにしておりませんけれども、我が国といたしましては、人権教育の重要性というのは十分認識しております。今後とも人権教育の充実に努めていきたいと考えております。
私はそういう点については非常に不満があるということを申し上げて、そのことを資料要求あるいは追加説明を要求させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 委員長の方でお取り計らいいただきたいと思います。
○証人（大島健伸君） それに従ってというかどうかはわかりませんですけれども、いずれにしてもはっきりとした事実は、我々の自主ガイドラインで今後追加説明をした方がトラブルが少ないということでございますので、業界に先駆けてやるということをやっているわけでございます。 以上でございます。
○田中説明員 ただいまの先生の御質問につきまして、一点、追加説明させていただきたいと思います。 それは、在日米軍が保有する対人地雷の数ということでございますが、在日米軍は対人地雷を施設・区域内に保管しているということは私ども承知しているわけですが、ただ、その数量等の運用上の詳細と申しますのは軍事上の機密に係る事項であるということから、米軍は明らかにできないという立場でございます。
○大木国務大臣 必要があればまた政府委員からも追加説明をさせますが、一言で申し上げますと、今つくっております法案というのは、どちらかといえば非常に緩い形で、例えば関係の産業界が自主的に温暖化防止のために協力してもらう、それを、もちろんそういった努力を全体として把握しなければいけませんから、これは政府が把握するということで、それぞれに申告していただいて、それを全体として把握していく。
必要に応じまして、政府委員の方から追加説明をさせていただきます。
追加説明、追加調査を今指示しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後の対応につきましては、この追加調査の結果を踏まえまして、考査のあり方ということも含めまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 三点目の拉致されたと疑われる日本人の状況、この点につきましては、もし事務当局の方で詳細がありましたなら追加説明することをお許しいただきたいと存じます。 まず第一点、竹島及び尖閣諸島の問題という点についてのお尋ねがございました。 竹島の領有権問題についての我が国の立場というものは一貫したものでございます。